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給与明細、よく見ると以前より引かれている！
ここ数年、打ち出される税制改正は「法人は減税、個人は増税」という姿勢が鮮明だ。背景にあるのは安倍政権が推し進める経済政策、アベノミクスだ。デフレ脱却・経済再生を確実なものにするために、国は企業の収益力を高めて従業員の賃上げにつなげる政策を掲げている。そのため、税制でも法人税の減税を実行。外形標準課税と合わせて、国と地方の実効税率を2015年度の32.11％から、16年度は31.33％、数年後には20％台まで引き下げることを目指している。
一方で、個人への締め付けは年々強まっている。まず、所得税は税率構造が変更され、住民税と合わせた最高税率は15年に50％から55％になった。また、サラリーマンが収入から差し引くことのできる給与所得控除も縮小されている。15年、年収1500万円超の人の上限額は245万円だったが、16年からは1200万円超の人は230万円に、17年からは1000万円超の人は220万円と頭打ちになる。
相続税も最高税率が50％から55％に引き上げられ、基礎控除額も大幅に縮小された。年金や健康保険などの社会保険料も年々増加しており、消費税増税も含めるとエンドユーザーである個人は負担増のオンパレードだ。
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