GPIFと日銀の「連携プレー」
GPIFの運用比率の見直しにしても、年金のために善かれでやっているわけではない。GPIFが運用改革を発表した10月31日の同日、日銀の黒田東彦総裁が追加金融政策を発表した。
その一つが長期国債の買い入れを約30兆円増やすという量的緩和だ。この30兆円という数字は、GPIFが国内債券の運用比率を下げるために市場に放出する分とほぼ符合する。つまりGPIFが30兆円分の国債を売って、日銀が買い取るという相対取引になっているわけだ。
GPIFは日銀との連係プレーを否定しているが、2つの発表があった10月31日には円安が一気に進んで、東証株価は急騰した。大量の日本円が放出されて市場に出回れば円の価値は下がる。それが株式市場に流れ込んでくるという期待感で株価は上がる。
政府の経済政策がうまくいっているかどうかを、浅はかな政治家は株価で測ろうとする。GPIFの運用比率見直しの背景には安倍晋三首相の強い意向があったという。つまり、株価を上げてアベノミクスを正当化するための手段として、GPIFの年金資産は使われたのだ。しかし、安倍自民党は日本の経済構造を全くわかっていない。日本人は株を15％くらいしか持っていない。株価が上がって喜ぶ人は少ないし、景気の指標にもならない。アメリカ人は資産運用の85％が株だから、株価が上がれば景気が良くなる。こんな基本的なことも知らないで、株価が上がって景気が良くなり、所得も雇用も増える、と首相は言っている。リストラを進めて雇用を削った会社は収益が上がるので株価も上がる。つまり日本では景気や雇用と株価は逆相関、ということも十分ありうる。
さらに言えば、GPIFが外債比率を高めるのはアメリカへの配慮からだ。アメリカは経済状況が悪くなってきた中国が保有する米国債を売ることを恐れている。日本と中国は米国債の保有高世界一を争うが、「中国の代わりにおまえが買い取れ」というアメリカの要請に対する回答が、GPIFの外債比率アップなのである。
外債といっても他国の債券を手広く買うつもりはなくて、アメリカをヨイショするために我々の年金を使ってひたすら米国債を買い込む。となれば、米中関係が悪化して実際に中国が米国債を売り飛ばすような事態になれば、米国債は暴落してGPIFの資産＝我々の年金は減る。国内債や日本株も大量に抱えているから、日本が世界の信認を失って国債や株価が暴落した場合も、年金は大きく目減りする。そういう事態にならないように賢くリスクヘッジしつつ、厳正中立な立場で高利回りを追い求めるのが年金ファンドの正しい姿だろう。運用を多様化するといっても、政策と外交の手段としていいように使われている御用ソブリンファンドGPIFは、その限りではない。