簿記検定、ITパスポート…求められる人材の変化

実際は警察の現場で求める人材はだいぶ変化してきている。筋肉マッチョの人をすべての職種で求めているわけではない。例えば、筆者が勤める千葉商科大学にも千葉県警などから学生採用の要望がくるが、簿記検定などの資格を保有するなど、会計に精通した学生に受験してもらいたいという。というのも、詐欺や横領、背任といった経済犯罪が増える中で、捜査の過程で企業の決算書を読み込んだり、お金の流れを追及することが必須不可欠になっているからだ。そういう捜査には会計知識が不可欠だというわけだ。

もともと、警察組織では、公認会計士などの資格を持った専門家を幹部警察官として中途採用する「財務捜査官」という枠組みもある。大阪府警のホームページには「現役財務捜査官（警視）からのメッセージ」が掲載されている。そこには、「警察に入って感じたことは、事件捜査において財務捜査官が間違いなく必要とされているということです」といった生の言葉が記載されている。

資格を持っていると採用試験で加点する制度を導入している警察本部も多い。柔道や剣道などは伝統的な加点項目だが、最近では、ITパスポートや基本情報技術者といった情報処理の資格でも加点するところが少なくない。それだけ、サイバー関連やネットを使った犯罪が増えているということでもある。