政府がまず着手するべきこと
その間も、天皇や皇族は「ご公務」に励まなければならない。相当に大胆な形で「ご公務」の軽減をはからなければ、これから様々な問題が生まれてくる可能性は否定できない。旧宮家からの養子や女性宮家の創設についても、あまりに「ご公務」が多いことが障害になる可能性もある。
日本各地では、折あるごとに天皇や皇族が来訪してくれることを望み、いったんそれが実現されると恒例となるよう求める傾向がある。皇室の存続を望むのであれば、国民の側がその点で自重する必要がある。「ご公務」が法律で定まっていない以上、政府がその方向でのぞめば、負担の軽減はいくらでも可能なはずなのである。
政府はまずそこから手をつけるべきではないか。ひいてはそれが、「天皇不在」という最悪の事態が訪れることをなんとか防止する一助になるはずだ。
複雑な皇室制度は周知されているか
ただ、こうした皇室の現状について、一般の国民はどれだけ理解しているだろうか。たとえ皇室に関心を持っていたとしても、詳しい情報や知識を持ち合わせてはいないのではないだろうか。
私自身も最近、皇室への理解が十分ではないと感じたことがあった。それは、前回「これで『愛子天皇』も『悠仁天皇』も実現できる」という記事を書いた際のことである。
同じように、当媒体で「皇室ウォッチ」を連載している高森明勅氏から指摘を受けたのだ。
私は「昭和の時代に入ってから27年間も皇太子はいなかった」と書いた。それは、現在の上皇の立太子の礼が行われたのが1952(昭和27)年のことだったからである。
ところが、高森氏の指摘では、旧皇室典範が定められてから、皇太子になるには特別の儀式は必要なく、天皇の長男として生まれれば、自動的に皇太子になるという。実際調べてみたら、誕生した時点で奉祝歌「皇太子さまお生まれなつた」が北原白秋作詞、中山晋平作曲で作られている。
高森氏には感謝しなければならないが、改めて、皇室をめぐる制度は複雑で、時代によって変遷をとげていることに注意しなければならないと感じたのである。
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