皇室の人数はわずか16人

ではなぜ皇族は「ご公務」に励まなければならないのか。それは、法律で規定されたことではなく、伝統や慣習にもとづくものである。

「ご公務」という言葉には、社会貢献や国民との交流という意味があるが、戦前にはそうした言葉は使われていなかったものと考えられる。ただ、現在の「ご公務」に通じるような活動を皇族は行っており、その中には、軍事活動(軍事演習への参列や部隊視察)、地方巡行、社会事業や慈善事業への関与、学術・文化・スポーツの振興、そして外交活動などが含まれた。

戦後、日本軍が解体されたため、軍事活動はなくなった。そもそも戦前の皇族男子は、昭和天皇の兄弟がそうであったように軍人であった。現在の「ご公務」は、軍事活動を除けば、戦前の諸活動を引き継いだものである。

戦前と現在とで大きく違うのは、皇族の数である。現在、皇族の数は14人で、皇族には含まれない天皇と上皇を加えてもわずか16人である。

戦後の1947(昭和22)年10月14日に11の宮家が皇籍離脱し、そこには51人が含まれた。その結果、その時点での皇室には、昭和天皇一家(昭和天皇、香淳皇后、明仁親王、正仁親王、4人の内親王で8人)と、秩父宮家(2人)、高松宮家(2人)、三笠宮家(4人)の三つの直じき宮家が残ることとなった。皇室は16人で構成されることとなった。これは現在と同数である。

昭和天皇
昭和天皇(写真=米国議会図書館/PD-Japan-oldphoto/Wikimedia Commons)

秋篠宮家に集中する公務の現状

ただ、男性皇族が多く、将来において、皇族の数が増えていくものと見込まれていた。だからこそ、11の宮家が皇籍離脱しても、皇族の数は確保できると考えられたのだろう。だが、実際にはその方向にはむかわなかった。それが、現在の皇族数の減少という危機的な状況を生んでいるわけである。

これは、一昨年の記事になるが、2023年12月21日の毎日新聞は、「秋篠宮家に集中する公務 担い手不足、縮小する皇室の実態」という記事を掲載した。天皇皇后が行ってきた「七大行啓」のうち、全国障害者スポーツ大会や全国育樹祭などへの出席は秋篠宮夫妻に引き継がれ、秋篠宮家が皇室全体の「ご公務」のうち約3割を担うようになってきたというのだ。佳子内親王が激務なのもそのためである。

たとえ、今国会で議論されたように、旧宮家から養子をとることと女性宮家の創設が認められ、皇室典範が改正されたとしても、それが機能する保証はない。果たして、皇籍離脱した旧宮家の中に、養子になろうとする男性はいるものなのだろうか。

女性宮家の創設の前提には、女性皇族の結婚ということがある。眞子元内親王のこともあり、結婚のハードルは相当にあがっている。

現実に議論がまとまり、法改正にまで進んだとしても、それが問題の解決に結びつくのかはまったくの未知数であり、むしろ、意味がないものになる可能性さえ十分に考えられるのだ。