税収の上振れはあからじめ予測されている

財政を運営する過程では、年度（４月から翌年３月）の途中、当初予想しなかったもののさまざまな形で歳出の必要性が生じて、補正予算が編成されるのが一般的だ。例えば、自然災害などがそれにあたる。このときに赤字国債の発行は避けて資金を捻出する財源として、しばしば用いられているのが「税収の上振れ」なのだ。

税収の上振れについては、「景気が好転したから一時的に税収が増えた」など、その都度、さまざまな理屈が提示される。だが、そもそもこの「税収の上振れ」は、財政年度の初月である4月時点からある程度予測されているものである。すなわち、上振れが発生することを前提に予算編成は行われているのが実情だ。事実、2020年度以降６年連続で「税収の上振れ」は発生している。

見出しに踊る「税収増」の文字
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経済成長が税収に与える影響を指標化した「税収弾性値」

国の予算編成は12月に決定される「税制改正大綱」が基準となって、翌年度の歳入（国の収入）のアウトラインが決まる。この大綱では、どの分野に課税を強化し、どの分野において税制を緩和するかといった方針が決定される。