問題は「出産率」ではなく「婚姻率」

日本政府や地方自治体は少子化対策として、子育て世代や子育てそのものに対する支援を充実させようとしているが、果たしてそれは適切なのだろうか。

1980年代から現在までの完結出生児数（結婚15年以上の夫婦が持つ子の平均）の推移を見ると、興味深いことがわかる。