問題は「出産率」ではなく「婚姻率」

日本政府や地方自治体は少子化対策として、子育て世代や子育てそのものに対する支援を充実させようとしているが、果たしてそれは適切なのだろうか。

1980年代から現在までの完結出生児数（結婚15年以上の夫婦が持つ子の平均）の推移を見ると、興味深いことがわかる。

1980年の完結出生児数＝2.16人
2015年の完結出生児数＝1.94人
2021年の完結出生児数＝1.90人

※国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）より

結婚している夫婦における子ども数の平均は漸進的に減っているものの、深刻な少子化をもたらすほどの大きな動きではない。平たく言うと、「結婚したら2人程度の子どもを産む」という状態は続いているのである。