退職金の運用は金融機関に相談すべきか

年金は、これまでの厚生年金を国民年金に変更する。妻が専業主婦の場合は、妻も第3号被保険者から第1号被保険者への変更が必要で、今後の年金保険料は自己負担になる。

健康保険は国民健康保険に切り替えるのが基本だが、前の会社の健康保険組合に2年間は任意で継続加入することもできる。ただし、保険料は会社負担分（半額）がなくなり全額自己負担になる。任意継続にするか国民健康保険に切り替えるかは、窓口で国民健保の保険料を問い合わせ、比較して決めるといい。

国民年金と健康保険に加入すれば、病気やケガへの備えがある程度は確保できる。これ以上の保険をどうするかについては、今後の仕事の見通しがついてから検討すればいいだろう。

なお、社会保険料の支払いはすぐに始まるが、ほかにも住民税の納付書がいずれ送られてくるはずだ。住民税は前年の所得に基づいて計算されるので、収入が減った中で大きな負担になることを頭に入れておきたい。

会社員の間は給与天引きされていた社会保険料や税金を自分で払うようになれば、その金額の重さをやっと実感するはずだ。これらの支出を含めて、今後、家族が生活するのに月当たり最低いくら必要かをしっかり把握しておこう。この金額を知っていれば手元資金の使い方が見えてくるし、フリーになる決断をする際にも重要な判断材料になるはずだ。

自己都合退職の人が失業給付金を受け取れる期間は最長でも150日間。自らの能力と本当にやりたいことを見つめ直して、収入が途絶える前に次のステップを踏みだそう。