「103万円の壁見直し」の代わりに実現

その所得制限が、この4月から撤廃される。26（令和8）年度からは私立高校への給付額は45万7000円に引き上げられる。国が出すのだ、きっちり満額まで引き上げ、あとは「施設設備費」などで保護者から別途徴収、と考えるのは自然だ。経営不振の私学は外国人留学生を増やし、その分の授業料を国に賄わせればよい。建物あっての「建学の精神」なのだから。

文部科学省からのパブリック・コメントを聞かない。突然の「高校無償化は教育予算」で、「教育予算が増えることについては好意的に捉える」くらいの腹積もりなら、「（公的機関の）成果とはより多くの予算獲得である」（ピーター・ドラッカー）の言葉通り、お役所対応としては正解かもしれない。

今回の経緯については、『週刊新潮』3月6日号が詳しい。