納税も免れた裏金に国民の怒り爆発

ところが、実際には、検察の政治資金規正法適用についての本質的な理解を欠いた捜査により、刑事処罰、納税について国民の認識との間に著しい乖離かいりを生じさせただけでなく、「派閥政治資金パーティー裏金問題」についての全体的な事実解明も、ほとんど行われなかった。それが「正体不明のブラックホール」となって、衆院選で自民党を直撃し、自公両党は過半数を大きく割り込み、日本の政治は大混乱に陥ることになった。

政治資金の収支の公開が義務づけられているのに、派閥から「収支報告書に記載不要の金」の供与を受けていた国会議員の処罰がほとんど行われなかったことに対する不満以上に、国民の強烈な反発の原因になったのが、課税に対する不公平感だった。

国会議員が、政治資金パーティーの売上の中から自由に使っていい裏金を受け取り、それについて税金の支払も免れていることに対して、国民は激しく怒った。国民は、事業者も、サラリーマンも、汗水流して働いたお金を報酬・給与として得る。それについては、法人の事業を行って得たお金であれば法人税等を、個人の収入として得たお金であれば所得税等を支払わなければいけない。その上で残ったお金を自由に使うことができる。