被害者の3分の1が60歳以上
消費生活センターには、さまざまな消費トラブルに関する相談が届きます。全国で年間およそ87万件、都内だけでも約13万件の相談が寄せられており、そのうち60歳以上の方の相談は4万4000件と約3分の1を占めます。特に一人暮らしの高齢者は誰にも相談せずその場でお金を払ってしまい、あとから不安に襲われることが多いようです。被害のほとんどは犯罪にならないギリギリを攻めた巧妙なもの。警察は取り合ってくれない場合が多いので、自衛する必要があります。
特に最近増えているのが、私たちが〈点検商法〉〈レスキューサービス〉〈マンションの押し買い〉と呼ぶ手口です。その代表的な事例を紹介しましょう。
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