ホンダ社長は日産の“甘さ”を見抜いていた

そのため、ホンダの三部敏宏社長は、「（統合は）ターンアラウンド（事業再生）が絶対条件だ」として、日産に事業再生計画の取りまとめとリストラの断行を突きつけることになります。

しかし、日産による事業再生計画の策定は遅々として進まず、当初は、2025年1月末までに明らかにし、経営統合の方向性も決めるとされていましたが、具体的な計画は明らかにならず、方向性を決める期限も先延ばしとなりました。

もしこの時、日産が本腰を入れて、工場閉鎖の断行など思い切ったリストラ策を策定してその実行に強い意志があることをホンダに示していれば、持ち株会社による経営統合の道を辿る余地は十分に残されていました。