扉をこじ開けた外圧

喜多川氏による性加害問題も中居正広の問題も、週刊誌報道が出てから、当事者やテレビ局は前述のとおり、「沈黙」していた。その後、方針を転換して記者会見を開いた背景には、「海外からの圧力があったから」だと海外メディアは報じる。

Financial Timesは、フジテレビの「控えめ」な反応が変わったのは、フジテレビの親会社フジメディア・ホールディングス(HD)の株式を約7%以上保有する米ヘッジファンド、ダルトン・インベストメンツ傘下のライジングサン・マネジメント(RSM)の代表の「憤慨」があったと指摘している。

RSMは1月14日、フジメディアHDの取締役会に「第三者委員会の設立と信頼回復を要請」する書簡を送った。

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