扉をこじ開けた外圧
喜多川氏による性加害問題も中居正広の問題も、週刊誌報道が出てから、当事者やテレビ局は前述のとおり、「沈黙」していた。その後、方針を転換して記者会見を開いた背景には、「海外からの圧力があったから」だと海外メディアは報じる。
Financial Timesは、フジテレビの「控えめ」な反応が変わったのは、フジテレビの親会社フジメディア・ホールディングス(HD)の株式を約7%以上保有する米ヘッジファンド、ダルトン・インベストメンツ傘下のライジングサン・マネジメント(RSM)の代表の「憤慨」があったと指摘している。
RSMは1月14日、フジメディアHDの取締役会に「第三者委員会の設立と信頼回復を要請」する書簡を送った。
ここから先は無料会員限定です。
無料会員登録で今すぐ全文が読めます。
プレジデントオンライン無料会員の4つの特典
- 30秒で世の中の話題と動きがチェックできる限定メルマガ配信
- 約5万本の無料会員記事が閲覧可能
- 記事を印刷して資料やアーカイブとして利用可能
- 記事をブックマーク可能
当記事は「AERA dot.」からの転載記事です。AERA dot.は『AERA』『週刊朝日』に掲載された話題を、分かりやすくまとめた記事をメインコンテンツにしています。元記事はこちら


