2015年

（PIXTA＝写真）

・法人税の復興増税が終了

・所得税の最高税率が45％へアップ

・相続税の最高税率が55％へアップ

・日本の高齢化率が26.9％に

・要介護者が250万人へ

・社会保障を強化するため3.3～11％の消費税率アップに相当する公的負担が必要になることも

・共済年金を厚生年金に統合する被用者年金一元化を実施

・日本年金機構の年金保険料強制徴収業務を国税庁に統合

・マイナンバー（社会保障・税番号）の利用スタート

・東京大学が秋入学移行に結論

2016年

・日本で主要先進8カ国（G8）サミットを開催

・パート、非正規雇用者の厚生年金、健康保険の加入基準を拡大

・英国で公的年金の支給開始年齢を66歳へ引き上げ

・差が広がる学力に対応した難易度別の大学入試センター試験を実施

2017年

・厚生年金保険料が18.3％、国民年金保険料が月当たり1万6900円にアップ

・労働力人口が6556万人に減少し、そのうち65歳以上の高齢者が10.4％を占める