2013年以降、中間層の子持ち世帯が激減している

さらに「男の結婚可能個人年収」だけではなく、結婚して子育てするための夫婦の「子育て可能世帯年収」も同時期にあわせて上昇しました。

国民生活基礎調査より、2003年、2013年、2023年と10年間隔で、20～30代世帯主を対象として、児童のいる世帯の年収別世帯数を見れば一目瞭然です。2003～2013年にかけてほぼその分布は変わっていませんが、2013～2023年にかけて、中間層年収帯の世帯数だけが激減しています。全体の世帯数も2013年からの10年間で半減しています。