20年前はもっと盛大に選挙報道していた

放送法は4条で「政治的公平」や「できるだけ多くの論点」を求めている。だが選挙報道をするなとは書いていない。公職選挙法は選挙に関する報道や評論を行う自由を保障している。選挙報道について法的な縛りは何もないのだ。

むしろ20年前は選挙報道が盛大に行われていた。2005年の郵政民営化を争点にした総選挙では、当時の小泉純一郎首相が自民党内の反対派を「抵抗勢力」とし、マスメディアはそれを煽って「劇場型選挙」と呼ばれた。選挙でマスメディアは大はしゃぎしていたのだ。度が過ぎていた気もするが、選挙をメディアが盛り上げるのはちっとも悪いことではないと私は思う。少なくとも今よりずっといい。

だがその後、選挙報道はじわじわと後退していく。もともと各政党は選挙時に自分たちの扱いが短いとクレームをつける傾向があった。だからNHKは特に各党の放送での時間にフレーム単位で配慮してきたと聞く。だが民放はそこまでではなかった。