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東京電力・廣瀬直己社長（右）とともに、福島第一原発を見る安倍晋三首相。今後、自民党のエネルギー戦略から目が離せない。（PANA＝写真）
東日本大震災以降、企業は停電の対応などエネルギー対策に追われた。判断を間違えれば企業の存続にも関わる。エネルギー戦略は重要さを増しているが、海外ではその責任者として「CNO（チーフ・エネルギー・オフィサー）」という役職が注目されている。
米国では大規模停電の発生などから「安定的な電力供給」が経営課題となっていたことに加え、環境問題への関心も高まっている。そこで、電力会社から供給される電気をただ消費するだけではなく、調達先を多様化するなどの取り組みが盛んになったことが、CNO登場の背景にある。
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