日本企業の生産拠点はどこへ？

アメリカが中国に対してさらに強硬な態度を取るのは避けられない。なぜなら、トランプ1.0で米通商代表部（USTR）の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏も、再び重要ポストに就く可能性が高いからだ。

彼は保護貿易主義者であり、中国製品に対する関税を60％まで引き上げるべきだと主張しており、中国に対する経済的圧力を打ち出してきた。狙いは、中産階級の復活と製造業・サプライチェーンの国内回帰である。

この動きに伴い、日本企業も中国への依存を見直さざるを得なくなる。「チャイナリスク」が顕著になる中、日本企業は中国からの生産拠点撤退や縮小を加速させている。帝国データバンクの調査では、中国に拠点を持つ日本企業は約1万3000社で、2012年以降1000社減少しているという。