物件価格の高騰で増える｢50年返済住宅ローン｣は大丈夫なのか…返済開始後の行動で老後に天と地の差 バブル期には100年返済ローンで破たん者急増

毎月返済額は減るが総返済額は大幅に増加

しかし、いいことばかりではない。返済期間が長くなると、返済額は減るものの、完済までの総返済額が多くなってしまうし、元金の減り方が遅くなり、返しても、返しても、簡単に元金が減らなくなる。

たとえば、借入額5000万円、金利1.0％、35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は14万1142円で、完済までの35年間の総返済額は約5928万円になる。それが、50年返済なら毎月10万5929円に減るものの、50年間の総返済額は約6356万円に、400万円以上多くなってしまうのだ。

しかも、返済開始から10年後のローン残高をみると、35年返済では約3745万円だが、50年返済では約4189万円も残っている。20年後の残高は35年返済では2358万円と借入額の半分以下に減っているが、50年返済は約3293万円残っている。20年後には1000万円近い差が出てくる。

しかも、年齢によっては60歳になってもローン返済が続くことになるが、その年代になると年収が減ってしまう可能性もあるので、返済が重くのしかかってきて、老後の生活資金などの不安も出てきそうだ。

写真＝iStock.com／fizkes

※写真はイメージです

バブル時にあった「100年ローン」利用者の末路

振り返ってみれば、1980年代のバブル時には、50年ローンどころか、100年ローンが登場した。いま以上に住宅価格が高騰したため、35年までのローンでは買えなくなる人が続出、そんな人たちを対象に、「100年ローンなら購入が可能になる。10年、20年後には住宅価格が上がり、売却すれば利益が出るので心配ない」といううたい文句で売り込み、多くの人が利用した。

しかし、案に相違して、1990年代に入るとバブルがはじけ、住宅価格は暴落、景気も悪化して、リストラや倒産などで収入がなくなったり、大幅に減少する人が増え、ローンを返済し切れなくなる人が続出した。

結果、自己破産が急増、自己破産する人は1980年代には年間1万人以下だったのが、98年には10万人を上回り、2003年には24万人にまで増えた。そのうち2割から3割は住宅ローンの破たんが原因だったといわれている。

この100年ローンを実施していたのは、銀行ローンを利用しにくい人をターゲットにした住宅金融専門会社だったが、ローン破たん続出で債権を回収できなくなり、すべて経営破たんして、現在は存在しない。まさにバブル崩壊時のあだ花といっていいだろう。