「最大でも3割」豊田章男氏の未来予測が現実に…

ところが、アルコット教授らの試算によれば、消費者向けの購入補助金がない場合、EV新車登録台数が最大で30％減少する。

この割合を2024年上半期に単純計算で当てはめると、上半期の販売台数が60万台から42万台にまで減ってしまう。現時点で多くの一般消費者が「ガソリン車の不便で高価な劣化版」と見るEVへの需要は弱いからだ。