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「選挙ハック」として片付けられる問題なのか
今回、ダークホース的に存在感を示した立花孝志さんによる選挙運動手法は、いわゆる「選挙ハック」として片付けられる問題ではないのではないか、という指摘は鈴木教授、板倉先生からも提起されました。これは「ハック」というよりは「ゴロ行為」であり、ある意味で民主主義という社会基盤に対する攻撃だという見方も成立するわけです。そして、選挙期間は告示・公示から投開票日までそう長くなく、そこで繰り広げられたデマや偽情報の拡散はいまの選挙制度で解決することが難しいと言えます。デマや偽情報を信じて投票してしまった有権者からすれば、気づいたときには開票が終わっていますから文字通り手遅れとなります。
そこには、デジタルプラットフォームを介した情報空間のひずみという、より本質的な課題が潜んでいる一方、憲法学における「言論の自由市場論」の限界もそこにあると言えます。「言論の自由市場論」とは、どのような悪辣で低質な表現が跋扈しても、最終的には優良で価値のある言説が市場において勝利するので、そのようなガセネタや誹謗中傷含みの偽情報が混ざっていたとしてもいずれ淘汰されるのだから問題ないのだ、という考え方です。
「動画プラットフォーム」が投票行動を左右
そして、この問題で特に深刻なのは「アルゴリズムによる情報の選別が、有権者の分断を加速させる可能性」（曽我部教授）です。プラットフォーム事業者において、マーケティング的にユーザーの好む情報を提供することでそのサービスを繰り返し使ってもらおうというアルゴリズムが働いています。その結果、自分の意見に近い情報ばかりが表示される「フィルターバブル」が発生し、これを認識し得ない多くの有権者は偏った情報に基づいて投票判断を迫られることになります。
特に、TikTokやYouTubeなどの動画サイトでは、兵庫県に住む有権者個人が一度、斎藤元彦さんや立花孝志さんの流す情報を複数回選好してしまうと、他候補者の言論や経歴、政策などはあまり表示されなくなってしまうことを意味し「その時点で、これらのサービスを利用する若い有権者は、斎藤元彦さんの情報しか流れてこなくなった結果、斎藤さんに投票することになる」（曽我部教授）「そして、動画プラットフォームが実質的に投票行動そのものを左右する存在となる」（鈴木教授）と指摘されています。
さらに、生成AIの登場により、この問題は一層複雑化しています。AIを使用することで、もっともらしい偽情報を大量に生成することが可能となり、画像生成AIと組み合わせることで、より説得力のある形で誤情報を拡散できるようになりました。「今回の兵庫県知事選では大きな影響は及ぼさなかったものの、この技術的進歩は、いずれ選挙の公正性に対する新たな脅威となる可能性は否定できない」と曽我部教授は論じています。
