自衛隊とアメリカ軍の指揮権は統一されない

――日米の連携強化に否定的な意見の奥底には「占領の延長線上で、アメリカの戦略上、いいように使われている!」という反米ナショナリズム的発想があるように思います。

【千々和】1978年のガイドライン(「日米防衛協力のための指針」)で指揮権並列型体制が明確化されています。その後の1997年、2015年のガイドラインでも「各々の指揮系統を通じて行動する」との規定は踏襲されてしていますから、有事においても自衛隊とアメリカ軍の指揮権は統一されません。そのうえで今後、どのように日米の連携を強化していくかについては、まさに調整が進んでいるところです。

2024年7月の2プラス2(日米安全保障協議委員会)でも指揮統制枠組みの向上について話し合われており、在日米軍をインド太平洋軍司令官の指揮下の「統合軍司令部」として再構成する考えがアメリカ側から示され、カウンターパートとなる日本の統合作戦司令部の重要性が指摘されました。

統合作戦司令部は、戦略三文書にうたわれ、同年5月に設置が決まりました。これは陸海空の自衛隊の統合運用を強化する目的もありますが、日米の連携においても大きな意義があるのではないかと思います。

日本の安全は地域の安全と不可分

――アメリカが言うがまま、無理やり一体化させられている事実はないし、日本も自ら進んで、地域の安定に力を尽くす、との意識が必要ですね。

【千々和】日本に米軍が存在していて、日米の協力体制ができていることが、韓国防衛、台湾防衛の前提になっています。

もしアメリカ抜きで、日韓台が地域の安定を図ろうとしても、なかなか足並みがそろわなかったでしょう。さらにはフィリピン、オーストラリアともアメリカを介して連携し、太平洋地域の安定を図っています。

日本の安全保障を考えるうえでは、国家間の相互作用を前提に、現状を歴史的背景や地域全体の中に置いて第三者的に俯瞰して見ていくことが大切です。

※本インタビューは個人の見解であり、所属組織とは無関係です。

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