自治体の｢殺処分ゼロ｣を手放しで喜んではいけない…｢人間の都合で不幸になる犬･猫｣が抱える"隠れた問題" 犬･猫を｢儲けのタネ｣にする新たな引き取りビジネスも登場 (4ページ目)

劣悪な環境でただ生かされている犬・猫たち

しかし、そのような動物愛護団体で保護されている犬や猫は、利益ばかりを追求する業者から持ち込まれることがほとんどです。劣悪な環境で無理な繁殖を強いられてきた犬や猫なので、健康上に問題を抱えていることも多く、譲渡後のトラブルも増えています。

また、影を潜めている「引き取り屋」や「廃業したブリーダー」の劣悪な飼育環境のもとで、ただ生かされている犬や猫も多くいると耳にしています。

飼い主にも終生飼育が義務付けられたために、自治体は飼い主からの安易な引き取りも拒否できるようになりました。このことも自治体の引き取り数の減少に繋がっています。

飼い主の死亡や入院などでやむを得ず自治体に保護を依頼するケースも増えているようですが、「殺処分になる可能性もある」と聞くと躊躇し、結局は動物愛護団体に助けを求めることが多いのです。近年増加している多頭飼育崩壊も同様で、動物愛護団体がほとんどの犬や猫を保護しています。

問題解決に必要なのは蛇口を閉めること

これらのからくりや生じている問題からも明らかなように、「殺処分の減少」「殺処分ゼロ」はあくまでも自治体の施設での殺処分が減少、あるいは行われていないという結果であり、たとえそれが達成できたとしても解決には至りません。本当の解決には、保護しなければならない犬や猫を減らす活動が必要です。

野犬や野良猫など野外で繁殖し保護される犬や猫、飼い主が飼育放棄し保護される犬や猫、またブリーダーの崩壊や廃業、改正動物愛護管理法の数値規制に伴い飼育放棄され保護される犬や猫を減少させなければ、時間の経過とともにますます問題は大きくなっていくことでしょう。

動物愛護団体や個人の保護活動にも限界があります。「蛇口をいかに閉めるか」について、関係するそれぞれが真剣に考えなければならない時期が来ています。

筆者が常々思っていることは、犬や猫のこうした問題が顕在化しているのに、なぜペット業界の企業が責任感を持ってその問題解決に積極的に取り組まないのかということです。そこにある問題から目をそらし、利益のみを追求し、「人とペットとの幸せな共生」が置き去りにされていると感じます。ペット業界への世論の批判はそこにあるのではないでしょうか。

動物愛護団体や個人のボランティアなどが問題解決に取り組んでいるように、各企業は自らの特性を活かし、それぞれが担える役割を果たしていけば、問題は確実に減っていくことでしょう。動物愛護の精神が広がるなかで、飼い主に支持される持続可能な企業となるためには、積極的に責任を果たすことが必須です。「命」を扱う責任の重さを、しっかりと認識しなければなりません。