｢社長が不倫→即辞任｣は日本だけ…アマゾンやテスラのCEOが｢不倫発覚｣でも解任されない理由 咎められるべきは｢不倫｣ではなく｢公私混同｣

ウエルシア社長が「不適切行為」で辞任

4月17日、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス（HD）は、松本忠久社長（65）の辞任を発表した。「私生活で不適正な行為があり、会社の信用を傷つける」ためという。業界2位のツルハホールディングとの統合へと動き出していた矢先、メディアで報道される前の発表であっただけに、まさに「寝耳に水」の出来事だった。

画像＝プレスリリースより

ウエルシア坂戸若葉駅東口店

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報道では、「不適切な行為」は不倫ではないかと目されていた。筆者は報道を目にした際に、「完全にプライベートとは言えない行為であったか、不倫以外の不祥事のあるのではないか？」と疑いを持った。というのも、不倫の事実が発覚しただけで、経営者が辞任するケースは珍しいからだ。

その後の「週刊新潮」の報道では、松本氏はウエルシアの取引先の会社の女性と不倫関係にあり、かつ会社が賃料の一部を負担する“社宅”に女性を連れ込んでいたとされている。

そうした理由であれば、辞任はやむを得ない。完全にプライベートでの行為とは言えず、「公私混同」と見なさざるを得ないからだ。

不倫に限らず、プライベートな行為によって、経営者が辞任するかしないかは、下記によって決まってくる。

犯罪行為、つまり刑法に触れる行為を行った場合は、当然ながら辞任に追い込まれることが多い。窃盗、傷害、痴漢行為、脅迫行為などがそれにあたる。しかしながら、不倫はそうした行為には当たらない。

「ただの不倫ではないか」と言うと、「配偶者や子供を傷つけたのではないか」と憤る人も少なからずいる。しかし、あくまでも不倫は家族の問題であって、他に被害者がいるわけでもない。会社の経営に大きな支障が出るわけでもない。