人事評価は何のためにあるのか。麗澤大学工学部教授の宗健さんは「バブル崩壊後の日本では、誰かの給料を上げるためには、誰かの給料を下げなければならなくなった。その理由付けができるように現在の評価制度は作られている」という――。
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人事制度は時代が決めるといえる理由

1990年代のいわゆるバブル崩壊までは（もうバブルを体験した世代は少なくなったが）、日本は人口ボーナスによって経済規模も拡大していたため、拡大するパイをどう分配するかが人事制度の役割だった。これは企業に限らず国全体でも同様で、新たに生まれた財政余力をどう分配するかが政治の役割だった。

それがバブル崩壊以降は、そもそもの企業収益や税収が減少するという根本的な状況変化によって、分配をどうやって維持するか、分配を維持するためにどこを削るかが最大の課題になった。

バブル崩壊前は、退職者の給与は新入社員の数倍と高く、退職者数より新入社員数が多くても人件費の総額は抑えられていた。さらに拡大する収益をベースアップに使うことができた。

それが、バブル崩壊以降は完全に逆転し、新規の採用を抑えても、年功序列の給与体系によって人件費総額が増える一方で、企業収益は減少する、という状況になった。

多くの会社の人事部がバブル崩壊以降に一斉に、「従業員の能力向上や育成、適正な評価」を謳うたって人事制度改革に走ったのは、背に腹は代えられない（分配を維持できない）、という事情があったのだ。

そして、分配が維持できないのであれば、誰かへの分配を減らさなければならない。給料を下げるためには、そのための理由が必要だ。その理由付けができるように、絶対評価ではなく相対評価を行う必要があり、相対評価のために目標管理制度が導入された。それが人事制度改革の真の目的であり、だからこそ人事制度は時代が決める、と言えるのだ。

名目賃金の上昇はバブル崩壊並みのインパクトがある

日本では最近は長く続いたデフレがやっと終わりを迎え、世界的なインフレ傾向にやっと追いついてきた。

とはいっても、物価上昇率や社会保障費負担の増加などを考慮すれば、実質賃金はマイナスであることも多いが、とにかく名目賃金が上昇し始めたことは、人事制度を考える上では、バブル崩壊時と同じくらいの大きなインパクトがある。

なにしろインフレは、名目の人件費総額が増えることを意味するため、これまでのように誰かの給料を下げなくても、（たとえ名目上の金額とはいえ）分配を増やすことができる。