いくら通報しても意味がない…フェイスブックの｢なりすまし詐欺広告｣が社会問題に発展した根本原因 メタ社は日本対応を後回しにしているのではないか

まず検索すれば、詐欺と気づくことができる

広告を見かけたらまずは検索して、広告の内容が事実なのかどうか調べることが大切だ。著名人本人が、SNSなどで「詐欺なので注意してほしい」としていることも多い。著名人とLINEでやり取りする場合も、本人かどうかビデオ通話を求めると確認できる。相手がディープフェイクである場合は、横を向くなどの動きに対応できないので気付ける可能性が高まる。

お金を支払った後に取り戻すことは難しいので、支払う前に相談機関などに相談することもおすすめだ。

広告に出てくる画像は、他の使い回しのことがほとんどだ。画像検索をすれば、元画像が見つかることも多いので、検索してみよう。また、資金の振込先が個人名の場合はほぼ詐欺なので、覚えておくといいだろう。

情報リテラシーを高めることが最大の防御

すべての詐欺に共通することだが、ニュースで詐欺のパターンを知ってリテラシーを高めておくと、被害に遭わずにすむ。普段からニュースに接して積極的に情報を得ておくことが、最大の防御につながるのだ。若者世代はニュースをあまり見ていないので、離れて住む家族は注意するよう伝えることをお勧めする。

「必ず儲かる」うまい話はない。少なくともお金の話が出たら警戒し、必ず詐欺を疑い、情報について信頼性を調べる習慣をつけることこそが大切だ。

万が一詐欺に遭ってしまった場合は消費者ホットライン（＃188）、詐欺的な投資勧誘などに関する相談は金融庁の「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）に相談してほしい。