いくら通報しても意味がない…フェイスブックの｢なりすまし詐欺広告｣が社会問題に発展した根本原因 メタ社は日本対応を後回しにしているのではないか

「通報」してもなかなか消えない詐欺広告

筆者も、FacebookやInstagramなどで過去に何度も偽広告を見かけている。森永卓郎さんや近藤麻理恵さん、岸博幸さん、「池袋マルイ閉店」という詐欺広告もあった。どれも見かけるたびに「通報」してきたが、日を変えて何度も表示された。

筆者提供

森永卓郎さんを騙り、「株式投資の経験と投資スキルを無料で提供」とする詐欺広告

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「池袋マルイが閉店」という詐欺広告

調べると、SNSやメディアなどで、ご本人たちが「自分ではない、詐欺だから騙されないで」と訴えている。この記事を執筆しているたった今も、Facebookに岸博幸さんの詐欺広告、糸井重里さんのほぼ日大学の詐欺広告が表示された。

利用された堀江貴文さんも巻き添え被害

早速通報したところ、「詐欺広告」という選択肢ができていた。以前はなかったので、それだけ通報が多いということだ。通報はAIの判定ツールの判断に使われているというが、その割に精度は低い。

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Facebookでは、広告の横にある「…」をクリックすると「広告を報告」→「詐欺または誤解を招くコンテンツ」と表示されるようになった。Instagramでも同様に通報が可能

同じく詐欺広告を出されている堀江貴文さんは、詐欺広告への対応を求めたところ、自身がオーナーを務める会社の正式な広告まで詐欺広告判定され、広告が表示されないようになってしまったという。その結果、売上が10分の1まで減ってしまったそうだ。