都会の暮らしと地方の暮らし、どちらが幸せなのか。大手企業などのテレワーク導入支援やアウトソーシングを行うイマクリエ代表・鈴木信吾さんの著書『日本一分かりやすい地方創生の教科書』(東洋経済新報社)より、東京都内の会社を辞めて茨城県で働いている男性のケースを紹介する――。
通勤するビジネスマンの列
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東京23区が「転出超過」になった衝撃

2021年度の東京都への年間転入者数は42万167人。転出者数は41万4734人。

転入超過ではありますが、その数は前年よりも2万5692人減り、現在の方法で統計をとりはじめた2014年以降、最も少ない数となりました。

つまり転出者が増えたのです。

さらに東京23区で見ると、転出者数が転入者数を1万4828人上回り、「転出超過」になりました。

少なくともここ1世紀の間(戦争による一時期を除いて)、日本社会の人の流れはずっと東京へ東京へ、と向かっていたわけですから、東京一極集中が一瞬でも崩れたことは、地方創生を考えるうえではとても象徴的な出来事だったと思います。

会社への出勤が「鎖」になっている

もちろん、コロナ禍が収まってからもこの潮流が続くかどうかはまだわかりません。

けれど、少なくともコロナという外圧によって、日本人は一度は地方分散型社会を指向しました。

会社への出勤という「鎖」さえとれれば、多くの人はそこまで東京に住みたいとは思っていないともいえるのではないでしょうか。

そういう意味でも、このコロナ禍での「地方分散」の流れは、記憶されてしかるべきだと思います。

コロナ禍でテレワークが主流となり、都心から公共機関で1.5〜2時間エリアが自然環境的にも居住環境的にも俄然注目を集めるようになりました。

そして、

「現在の仕事を離れたくない」

「テレワークを使って働いて、これまで積み上げてきたキャリアを継続したい」

という人が、移住希望を考えたといっていいと思います。