これまでにあった秋入学論争

まずは秋入学について。1980年代から現在まで秋入学論争が4回、起きています。

1987年（中曾根康弘内閣の臨時教育審議会）、2007年（安倍晋三内閣の教育再生会議）、2011～2013年東大、2020年（コロナ禍による休校措置からの署名活動）の4回です。

それぞれ背景や経緯は微妙に異なりますが、4回とも推進派の敗北となりました。

秋入学が導入されなかった理由は4回とも同じです。1校のみ、または大学の秋入学導入だと、高校卒業後と大学卒業後にそれぞれ数カ月の空き期間が発生する、空き期間で語学留学などをすると家庭負担が増える、そもそも、他の教育機関が春入学のところに大学だけだと整合性が取れない、などなど。

全ての教育機関を秋入学に移行する場合は、最低でも30本もの法律変更が必要となります。さらに、移行期間における教員・場所の確保などで1000億円単位の投資が必要ですし、家計負担も大きなものになります。

費用対効果があまりにも悪すぎ、結果として秋入学は見送られ続けています。

大阪公立大学の秋入学構想は戦後5回目となりますが、論点は同じです。まして1校だけとなると、かつては東大も検討し、結果として断念しました。

大阪市立大学1号館
大阪公立大学（写真＝KishujiRapid／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）

企業側からの本音

そのうえ、大阪公立大学は地元出身者が約4割を占める、公立大学です。

グローバル志向の学生もいますが、どちらかといえば、地元志向ないし国内志向の学生が多数です。実際に大学が発表している「過去5年間就職先ランキング（学部）」の22年度を見ると、1位大阪市役所、2位大阪府庁、3位オービック、4位大阪国税局、5位大和ハウス工業となっています。

関西の企業に就職する場合、卒業から就職までの空白期間をどうするか、という問題に直面します。

学生の方はギャップイヤーで対応（大阪府側がその期間の活動費を補助するなど）するとしても、です。

地元企業からすれば「さっさと就職させてくれ」が本音でしょう。しかも、大阪公立大学と他大学出身者を、どのように整合させるのか、企業からすれば手間が増えるだけです。

こうした問題を考えると秋入学については、大阪公立大学も5回目の「敗北」となる可能性が高いでしょう。