川勝知事に｢骨抜き｣にされる未来しか見えない…国の｢リニア会議｣が絶対に譲るべきではないこと ｢山梨県の調査ボーリング｣を議題にすべき

新たに始まった「モニタリング会議」

リニア南アルプストンネル静岡工区を巡る国のモニタリング会議の初会合が2月29日、国交省で開かれた。

国の威信をかけたモニタリング委員会であいさつする斉藤鉄夫国交相

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この会議は、既に議論を終えた国の2つの有識者会議の次の段階として、JR東海が取り組む対策を継続的に確認していく目的で新たに設置された。

国はもともと静岡工区の着工を促すために、水資源と環境保全の2つの有識者会議を設置。それぞれの有識者会議は静岡県の求めた47項目の課題を長い時間かけて議論し、解決策を提示した。

解決策が提示されたのだから、JR東海は静岡工区工事をスタートした上で、それぞれの対策が着実に行われているのか、モニタリングを受けることになる。

ところが、静岡県の川勝平太知事は2月5日に、47項目の解決策について、17項目は「終了」したが、30項目は「未了」として、課題は解決されていないとの立場を取っている。

モニタリングの前提となる国の有識者会議の結論を否定しているのだ。川勝知事が地下約400mのリニアトンネル占用を許可しなければ、静岡工区は着工できない。

これでは、モニタリング会議の役割が何なのかわからない。

会議の役割は「JR東海と静岡県のどちらが正しいか」の判断

今回、モニタリング会議を座長として仕切るのが、公益財団法人産業雇用安定センター会長の矢野弘典氏である。かつて横綱審議委員会委員長を務めるなど、その手腕はよく知られている。

川勝知事とも親交があり、静岡県の土地開発公社、道路公社、住宅供給公社のいわゆる三公社理事長を務め、それに関わる総務事務等を行う一般社団法人ふじのくにづくり支援センター理事長まで兼ねるから、静岡県とのつながりはあまりにも深い。

だから、座長だけを見れば、川勝知事側からすれば、リニア推進のJR東海へ偏重した意見を出さない適任者であり、国側にとっても、信頼の厚い矢野氏の判断に川勝知事も従うはずだと考えたのだろう。

初会合で、矢野氏は「誰が正しいのかではなく、何が正しいのかを見極める。県とJR東海の議論も監視する」と述べている。

そうであれば、モニタリング会議は、これまでのJR東海と静岡県の主張を洗い直して、どちらが正しいのかを判断した上で、静岡工区の早期着工へ向けて何をすべきかを指示する役割を負っているのだろう。

となれば、モニタリング会議が行うべき最初のテーマははっきりとしている。