日本の現実は｢解散した方が合理的｣な企業がほぼ半数…そこで起きた｢株高｣の理由と､期待感とは? 企業が株式をわざわざ上場するのは､資金調達が目的である

写真＝iStock.com／oxtain

※写真はイメージです

全ての画像を見る（1枚）

年明け以降、日経平均株価が顕著な上昇を見せている。直接的な原因は円安だが、背景には日本企業の経営改革に対する期待感がある。期待を期待だけで終わらせないためには、日本企業の経営が本当に変わったことを内外に示す必要がある。

2023年後半、日銀が金融政策の転換をほのめかしたことから、為替市場は一時、1ドル＝140円近くまで円高が進んだ。その後、米国の利下げ予想の後退や、日本の景気に対する先行き不安などから、日銀による利上げが遠のくとの見方が高まり、為替は再び円安に戻している。

取りあえず、株式市場も円安を受けて上昇に転じた形だが、一方で、インフレ経済への転換を受けて、日本企業が今度こそ経営の体質転換を図るのではないかとの期待が外国人投資家の間で高まっている。これも株価を押し上げる要因になったと言えるだろう。

株価上昇を継続的なものにするためには、長年の課題であった日本企業の経営改革が何よりも重要であり、当面の注目点としては、過剰な割安株をいかに排除するのかというところに尽きる。

「上場失格」の企業が約半数を占める現状

東証には3000社を超える企業が上場しているが、PBR（株価純資産倍率）が1倍割れの状態で上場している企業が数多く存在しており、その数は23年3月時点で何と1800社に上る。

資金調達という本来の上場目的に照らした場合、PBRが1倍割れの状態というのは、理論上、解散したほうが合理的との解釈にならざるを得ず、こうした企業は「上場失格銘柄」と見なされる。上場銘柄の約半数がこうした状況だったことを考えると、日本市場が海外から見放され、株価が低迷を続けてきたのも当然の結果であった。