2023年から物流に100億円以上を投資
コープさっぽろは、2019年2月に、当面の目標として売上高4000億円超の計画を公表しています。
店舗事業を2019年度比で約130%(1833億8500万円から2412億6050万円へ)、宅配のトドックについては、2019年度比で135%以上(890.9億円から1200億円へ)に成長させるというもので、そのため北海道ロジサービスを中心に昨年から100億円以上の投資を行っています。
詳細は明らかにされてはいませんが、2022~2024年度には3年間で100億円強を投資し、江別物流センターのD棟(宅配低温&店舗生鮮センター)に、2024年初旬完成予定で、宅配用ピッキングセンターを併設した5000パレットに対応する大型冷凍冷蔵庫を建設しています(総工費47億円)。
この開設により、冷凍食品を1500SKUまで増やすことができ、入荷から店舗配送、宅配がほぼ完全に自前で運用可能になると言われています。
スマホアプリの機能改善で若い世代を獲得
北海道は日本国内の他の地域に比べて、少子高齢化がいち早く進展しています。2021年の時点で、コープさっぽろの組合員の年齢構成は、「30代以下」が10%強、「40代」が15%、「50代が17%、「60代以上」が60%以上。計画通りトドックの売上を2倍に増やすとすれば、10分で調理が完了するミールキットや、より安心・安全な商品の提供により、20・30代の共働き(就学前の)子育て世代をしっかり取り込む必要があるでしょう。
そのための施策としてスマホアプリの機能改善を図っています。
2023年8月から、宅配の商品カタログ、注文書、請求書などのすべてを電子化し、宅配利用をアプリ上で完結できる体制を整備。店舗、宅配の双方で利用でき、組合員証にもなり、各サービスの注文履歴や総ポイント数の確認、独自の電子マネー「ちょこっと」での支払いも可能になりました。
「アプリ比率を30%以上にしたい」と、同組合では考えています。