｢職場でのスマホ充電｣も罪になる…電気代1円でも窃盗罪になってしまう｢充電リスク｣の法的根拠 ｢スマホ充電NG｣と掲示されていれば要注意

小さな公私混同が職場環境を悪くする

スマホの充電に使う電気は微々たるものです。

「これくらいはいいだろう」と安易に考えて充電する人は多いと思います。

しかし、厳密には許可なく会社の電気を私的に利用することは窃盗です。

写真＝iStock.com／Supakit Kaewyoo

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これは会社の備品を私的に使うことや経費を不正に利用することと同じ罪ということになります。こういった小さな公私混同を安易に見逃してしまうといつしかそれが当たり前になり、やがて大きな公私混同につながる恐れがあります。私用スマホの充電はそんな典型例になりかねません。大切なことは小さな公私混同を放置しないことです。

たかがスマホの充電くらいで厳しすぎるという意見もあると思いますが、スマホの充電が黙認されるなら、タブレット、ゲーム機、加湿器とどんどん数を増やしていく従業員がいてもおかしくありません。小さな私的行為も社内ルールでしっかり対策することに大きな意味があるのです。

「ルール作り」は会社も従業員も守ることにつながる

また、公私混同は会社側としても気を付けなければならないことです。

業務用のスマホを用意せず、個人のスマホを業務に利用させていたり、上司が個人のLINEに業務指示を出しているような場合です。個人のスマホを業務で利用すれば通話料などの自己負担が増えます。一方的に充電禁止と考える前に、個人スマホの業務利用の実態を会社としてきちんと把握すべきです。

そして、私用のスマホを仕事で利用させるなら、それを前提として従業員が安心して仕事に使える制度やルールを整備することも会社の責務です。会社として「見て見ぬふり」は、従業員の不満を呼び職場環境が悪化につながる一番やってはいけないことです。

ルールは会社だけでなく、そこで働く従業員も守るという視点も忘れずにルールを整備し、職場環境を改善しましょう。