元農水次官が｢意味のない数字｣と告白…学校で習う｢食料自給率｣では農業の実態はまるでわからない理由 国民に｢脅し｣をかける道具にすぎない

※本稿は、山口亮子『日本一の農業県はどこか　農業の通信簿』（新潮新書）の一部を再編集したものです。

自給率は高いほどいいというウソ

「日本は食料自給率が40％しかなくて大変だ」

1987年生まれの私は、小学校の社会科の授業でこう教えられた記憶がある。中学、高校でも同じことを言われ、社会に出てからは新聞やテレビからも繰り返し聞いてきた。

あれから四半世紀の間に微妙に変わったのは、その数字くらい。小学校の授業で初めて自給率を知った2000年前後を調べると、その割合は40％だった。2022年度は38％まで下がっている。

教科書や報道でよく出てくる自給率は、「カロリーベースの食料自給率」である。これは、エネルギー（カロリー）に着目して、国民1人に供給される熱量のうち、国内で生産された割合を示す。

学校の先生や、ニュースを読み上げるアナウンサーの言葉を鵜呑みにすれば、この間の日本はずっと“大変”であり、しかも状況は悪化していることになる。

そもそもこのカロリーベースの食料自給率を、日本の農業の現状を測るうえで重要な指標にしていいのだろうか。都道府県別にランキングしてみると、高ければいいという単純なものでないことが分かる（図表1）。

出所＝『日本一の農業県はどこか　農業の通信簿』

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食料自給率の計算式に潜むカラクリ

1位が223％の北海道なのは順当だ。なにしろ、コメ、ムギといった穀物や、国によっては主食となるジャガイモのように、カロリーの高い作物を生産している。

それに続くのが、204％の秋田。確かに秋田はコメばかり作っている印象があるものの、米どころは数あるなかで、なぜ2位に来るのか。

ここに面白いカラクリがある。人口が少ないほど、自給率は上がるのだ。

カロリーベースの食料自給率は、次のように計算する。