婚姻数・出生数ともに20年で35％以上も減少

結婚や出産は、かつて生産活動でした。

産業革命以前の農業社会では、結婚は共同体の維持のために必要な契約であり、出産は農耕共同体にとっての貴重な労働力の生産でもありました。明治維新以降は富国強兵の名の下で子どもは兵力の生産と変わりました。戦後の経済成長期においては、一億総中流社会の中で、夫婦と子ども2人の4人家族が標準世帯と呼ばれ、結婚も出産も標準という地位を得るための生産であったわけです。

1980年代、バブル経済が過熱する中、恋愛至上主義と呼ばれた自由恋愛・自由結婚の風潮が高まります。ちょうど、ユーミンが「恋人はサンタクロース」を発表し、雑誌『an・an』がクリスマスデート特集を組んだ頃です。

テレビドラマは恋愛トレンディドラマが大流行し、結婚相手の条件が「3高（高身長・高学歴・高収入）」といわれたのも同時期ですが、なんだかんだその頃までは結婚を希望する若者はほぼ100％が結婚できていた皆婚時代でした。

ところが、その後バブル経済が崩壊し、就職氷河期が訪れ、いわゆる「失われた30年」に突入します。この「失われた」時代において、婚姻数や出生数が激減したことはご存じの通りです。

特に、2000年と2022年で比較すると、婚姻数は37％減、出生数は35％減です。ほぼ、婚姻数が減った分だけ出生数が減ったことになります。

福岡市の風景
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今の若者は恋愛どころか、生きるので精一杯

その減少の大きな見えざる要因に、かつて生産活動だった結婚と出産の意味が変わったことがあります。もはや、結婚も出産も「必要な生産活動」ではなく「選択的な消費活動」のひとつになってしまったのです。

思うように給料はあがらず、それどころか税金や社会保険料は知らぬ間にジワジワとあげられ、かえって手取りが減るという状況も起きています。所得は増えていないのに、大学の授業料は増え続け、親の所得だけでは足りずに奨学金を借りて進学したものの、就職後もその返済に苦しむ若者も増えました。

80年代までは、高卒であっても、将来の経済的な不安を抱えることもなく結婚や出産をしていたわけですが、2000年以降は、自分の日々の生活で精一杯で、結婚どころか恋愛もままならない若者も増えました。

内閣府の国民生活に関する世論調査では、1996年に「今後の収入や資産の見通しについて不安を感じる」割合は、20代男性37％、女性30％に過ぎなかったものが、2022年ではそれが男性68％、女性66％と激増しています。もちろん、20代だけではなく全世代の不安が増していますが、有配偶より未婚の不安のほうが高い。こうした経済環境と経済不安が、若者の結婚と出産を減少させていることは否定できません。