ジュリー社長が辞任するだけでは"喜多川一族の呪縛"は消えない…経営学者が指摘する本当の責任の取り方 ｢再発防止特別チーム｣が明らかにしたジャニーズ事務所の隠蔽体質

同族経営は強みもあるが、裏目に出ると非常に危うい

同族企業に詳しい経営学者の中川功一さん（「やさしいビジネススクール」学長）は、こう分析する。

「ジャニーズ事務所は典型的な同族経営と言えます。ただ、経営者が株を全て保有しているのは、資金繰りなどが順調で、需要（外部に株を買ってもらう必要）がなかったということもあるでしょう。老舗企業が多く、また長らく銀行借り入れが資金調達の主力手段であった日本においては、創業者一族が多くの株式を持ったまま継承しているケースが多い。株主の分散が進みにくかったゆえに、同族経営のデメリットである『私物化』が起こりやすい構造になっていると思います」

中川さんによると、同族経営のメリット・デメリットは表裏一体で、「会社を所有する人と経営する人が一致」するため、会社の長期存続を真剣に考えるという利点がある一方、社長やその親族によって「会社をまるで自分のオモチャのように私物化する」ことが起こりがちだという。

みずからの性的快楽のため、芸能事務所の看板を悪用して少年たちを毒牙にかけていたジャニー前社長は、まさに究極の「私物化」をした経営者ではないか。

出典＝中川功一氏のまとめによる

前社長は会社を私物化して性加害、姉が隠蔽してきた

そして、その私物化（性的加害）が早くは1960年代から告発され、暴露本も複数出版され、1990年代の週刊文春による一連の報道があったにもかかわらず、事務所内でジャニー前社長を止める動きは、彼が87歳の天寿を全うするまでついに起こらなかった。報告書はこう分析している。