金持ちの子どもしか大学に行けない…進学率は韓国以下､日本が｢子育て地獄｣になった根本原因 教育への公的負担があまりに少なすぎる

韓国は完全に「子どもが生めない社会」になっている

日本の場合は、大企業で働く人の割合は、約31％である。いまの韓国の若者で、まともな給料をもらえるところに就職できる人は10人に1人ほどしかいないのである。

韓国ではまともな働き口が少ないので若者の就業率が低く、韓国統計庁の「経済活動人口調査」によると、2014年の25歳から29歳までの男性の就業率は69.4％にすぎなかった。つまり3人に1人が就業していないのである。

先進国ではこの世代の就業率はだいたい80％を超えるので、韓国は10ポイントも少ないことになる。しかも韓国統計庁によると韓国の若者は、働いている人の3割以上が非正規雇用である。これらの状況を加味すると、韓国の若者は6割近くがフリーターかニートという計算になる。

そして韓国では、2022年の合計特殊出生率が日本よりもはるかに低い0.78である。韓国は完全に「子どもが生めない社会」になっているのだ。

昨今、韓国の若者の間では、「ヘル朝鮮」という言葉が流行している。この言葉の意味は、そのまま言葉通りに「韓国は地獄だ」ということである。

その“地獄”に住んでいる韓国の若者たちと、日本の若者の自殺率はほぼ同じなのである。両国の若者とも、地獄に住んでいるのかもしれない。

写真＝iStock.com／MicroStockHub

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選挙に行かないから政治がどんどん悪くなる

これまで、日本の政治の愚かさを示すデータを多々紹介してきた。

最後に、選挙の投票率の国際比較データをご紹介したい。

図表5は、OECDの38カ国における選挙の投票率を低い順にランキングしたものである。国によって選挙の種類には若干違いがあるが、原則として国政選挙の投票率である。このランキングにおいて、残念ながら日本は第4位（同率3カ国）である。

出所＝『日本の絶望ランキング集』（中公新書ラクレ）

日本が「子育て地獄」になったのも、この投票率の低さがかなり影響している。というのも、日本の投票率を引き下げているのは、若い世代だからだ。

2022年7月に行われた第26回参議院議員選挙では、全体の投票率は52.05％だったが10代は35.42％、20代は33.99％、30代は44.80％である。結婚する世代、子育てする世代である20代で、3人に1人しか投票していないのだ。