｢答えはお客様の中にある｣はもう古い…これから国内で急成長する新規事業を作るために必要なこと ｢顧客ニーズ｣を満たす時代は終わった

「節税」というお金の創出で5年間に5億円

そこで私たちは、次のようなビジネスエコサイクルを作ることにしました。

まず、日本政策投資銀行に協力してもらい、日本生命などの保険会社や地方銀行などと一緒になってファンドを作りました。そして、事業の事務局として新たに設立したDIの子会社が、そのファンドから運営資金を預かります。

そして、豊田市内の企業や全国規模の大企業に呼び掛けて、その資金でスポーツや趣味の会などの高齢者向けサービスを展開してもらいます。現在、50社以上が様々なサービスを展開し、それらを活用する高齢者は月間2000人に迫る規模となっています。

先ほど紹介した研究を行なった機関（日本老年学的評価研究機構：JAGES）に市内の高齢者の生活状況や活動レベルを評価してもらうと、将来の介護費をどれくらい削減できそうかが予測できます。そこで、市が負担するはずだった介護費のうち、削減できた金額の一部を事務局が受け取り（財源は、市の財政に加え、企業版ふるさと納税を活用）、ファンドにリターンとして支払います。

これでグルッと1回転するビジネスモデルです。

図版＝『「共感」×「深掘り」が最強のビジネススキルである』（PHP研究所）より

三宅孝之『「共感」×「深掘り」が最強のビジネススキルである』（PHP研究所）

事業規模はスタートから5年で5億円。毎年、市内の5％以上の高齢者にアクセスすると設定していますが、2年目に入り、急速に知名度が増し、豊田市全体に広がってきました。

参画している企業が素晴らしく、サービスを次々と進化させたり、相互に連携したりしながら、市民をより楽しく元気にするための工夫がなされ続けています。

しかも、その取り組みには報酬が支払われますし、頑張った豊田市での介護予防事業への参加企業はその分報われるという仕組みもビルトインされています。介護予防事業という以上に、新しい「コミュニティ産業」が創出される息吹いぶきを感じています。