だから誰も学校の先生になりたがらない…どれだけ働いても残業代が一切出ない公立教師というブラック職場 私が思わず学校を辞めたくなった｢給特法｣という大問題

※本稿は、西村祐二『シン・学校改革』（光文社）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／xavierarnau

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教師の残業は「自発的」とされている

実は部活動顧問を含め、教師には残業命令が出せない仕組みになっています。これは、公立教員のみに適用される「給特法」という法律に関わる話ですが、この法律には、「原則として教師には残業を命じてはならない」旨が記されているのです。

命じてはならないのに、なぜ残業が発生しているの？

これに関する司法判断は、「教師が行っている残業は命令に依るものではなく、管理職からの『お願い』を受けて『自発的』に行っている」というものです。

法的にそういう扱いを受けているからといって、管理職から「これはお願いですが、やってくれますか？　やってくれませんか？」という打診があるわけではありません。ほとんどの業務は管理職からの命令に見えて、引き受けたら最後、「教師が好きで行った扱い」にされてしまうのです。

何たる闇残業……。この事実を知ったときは、さすがに私も教師を辞めたくなりました。

半世紀前に施行された法律に書かれていること

改めて、この「給特法」とは一体どういった法律なのでしょうか。

給特法は1971年に制定、翌年（1972年）施行された、正式名称「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という法律です。これはその名の通り、公立教員のみに適用される「特別措置法」で、私立教員や国立大附属教員には適用されません（ただし国立大附属教員は国立大学が法人化される2004年までは給特法の適用下にありました）。

この法律の要点は、次の通りです。

①公立教員は特殊である。それゆえ……
②公立教員には原則として残業を命じない
③残業命令が可能なのは「生徒実習・学校行事・職員会議・非常災害等」の4つの臨時または緊急時に限られる
④残業代は支払わない
⑤これら「特別措置」の代わりとして月給4％を「教職調整額（残業代ではない）」として支払う