6170億円の税金投入はまたムダになるだけ…半導体技術者が｢経産省の半導体支援｣に疑問を呈するワケ 経産省の診断と処方箋は､今回も間違っている

「半導体産業が再興する」は夢物語でしかない

これで、日本政府や経産省が唱えるところの「経済安全保障を担保し、半導体のサプライチェーンを強靭化」したことになるのか？　前工程だけでなく、マスク製造、後工程、最終製品の組立も日本国内で行わなければ、「経済安全保障」を担保したことにはならないのではないのか？

湯之上隆『半導体有事』（文春新書）

せめて、OSATのASE等の後工程の工場を日本に誘致しなければ、経済安全保障は担保されない。なぜ、経産省はこうした中途半端な政策しか立案できないのだろうか？

このようにTSMCの工場を熊本に誘致しても、日本の経済安全保障はまったく担保されないし、サプライチェーンも強靭化されない。

TSMCが正式に熊本に工場をつくることを決定し、経産省も4760億円もの助成をすることになった（複数年の支援をするという話もある）。世間ではこれをきっかけに、日本半導体産業が再興するという話で持ちきりである。日本人とは、なんとまあ、おめでたいことだろうか。

TSMCの熊本工場に税金を投入するのは馬鹿げている

TSMCはボランティアではないし、慈善事業団体でもない。れっきとした営利企業である。その事業はすべて、営利目的のものである。日本の熊本に月産5.5万枚の工場をつくり、世界的に不足している28～12nmを大量生産し、世界中に売りまくるわけである。熊本で生産したロジック半導体の利益は、当然ながらTSMCの懐に入る。

このような営利企業であるTSMCのために、日本の税金を使うのは、はっきり言って間違っている。TSMCが28～12nmの工場を熊本に建設したいのなら、自力でやってもらえばいいのである。ソニーやデンソーが協力したいのなら、すればいい。しかし、土地、インフラ、助成金など、日本の税金を使うことは許せない。いち納税者として、断固、異議を唱えたい。