オーソドックスな金融論を学んできた学者たちの危機意識

冒頭で触れた日本金融学会『金融経済研究』で注目すべき点は、オーソドックスな金融論を学んできた学者たちは、日銀の出口に対して、かなりの危機感を持っていることだ。

金融論を勉強したこともない金融素人たちが発している見解とは大きく違う。

前述した名古屋大学の齊藤教授は「将来の財政余剰の割引現在価値をはるかに超えた国債や超過準備預金の発行は、ゼロ金利環境が未来永劫えいごう継続するという期待の下でしか維持されない。したがって、近い将来、金利環境がゼロ近傍から離脱するシナリオを考察するのであれば、国債や貨幣への旺盛な需要自体が一挙に失われる状況を考慮するのが論理的な帰結となるであろう」と指摘する。

収録されたパネル討論で、白塚重典氏（慶応義塾大学教授・元日本銀行金融研究所長）は、言葉は優しく学術的ではあるが、要は普段私が警告している「ハイパーインフレのリスクが静かに高まっている可能性」を語っている。

「ではこの永遠のゼロ（筆者註：ゼロ金利のこと）からの出口は展望できるのであろうか。可能性として考えられるのは大規模な技術革新などにより潜在成長経路が押し上げられるという幸せな帰結か、財政の持続可能性に対する信認が喪失し、短期間のうちに大規模な物価水準の調整が起こるという不幸な帰結のいずれかである」（白塚氏）

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異次元の金融緩和はやめたくても、やめられない

世界的な物価高の影響から日本国内でも「金融緩和をやめるべきだ」「金融政策を中立に戻すべきだ」との主張が散見されるようになった。

つい最近も、国際通貨基金（IMF）で日本担当ミッション・チーフを務めるラニル・サルガド氏が「日本銀行は緩和バイアスを中立に変更すべき」と述べた。

確かにおっしゃる通り。政府が物価対策をしているのに、本来、物価上昇抑制の先頭に立つべき日銀がそっぽを向いている。それどころか長期債を爆買いしてお金をバラまき、インフレを全力で加速させている。あまりに奇妙な話なのだ。

しかし「緩和を解除すべき」という言説と、実際に「緩和解除をできるか否か」は全く別の話だ。植田総裁は金融政策を中立に戻したいと強く思っていると思うが、できない。ここが問題なのだ。

YCCを解除したら日本経済は大崩壊する

金融緩和解除に関しては、「イールド・カーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）を解除しろ」との主張が最も多いと感じる。

その主張の背景には、「YCCを中止しても10年金利はせいぜい1％程度までしか上昇しない」との分析があるように思う。3月9日のブルームバーグ記事を読めばそれが分かる。