Twitterの削除要求件数は日本が世界一

ヤフー以外のプラットフォームの対策はどうなっているのか。

総務省がヤフー、LINE、米Google、米Meta（旧Facebook）、米TwitterのIT大手5社へ聞き取りした結果、2022年3月時点の各社における誹謗中傷削除件数が明らかになっている。結果をまとめた資料を見ると、多くの企業はヤフーと同様、AIと専門人員とで誹謗中傷に対処しているようだ。

Googleによると、YouTubeでは、ヘイトスピーチや嫌がらせ、ネットいじめも含むコミュニティガイドライン違反が原因で2万4153本の削除があり、日本での削除依頼件数は世界で7番目に報告が多いという（2021年10〜12月）。

Googleマップでは、3万2190件が削除対象になり、120万件のレビューが公開前に機械学習でブロックされている（2021年1月〜10月）。

LINEによると、2021年にLINE VOOMで693件の申請中20件、オープンチャットで4701件中56件、LINE LIVEで52件中9件が削除されている。依頼のほとんどは削除以外の対応として、非表示化やラベルの付与などを行っている。

なお、総務省の聞き取りに対して、米Twitterと米Metaの2社は当初非公開としていたが、後に両者とも公開した。米Metaは、Facebookで約5万件、Instagramで約10万件を削除と回答（2021年第1四半期〜第4四半期）。削除要請の件数は不明だ。

米Twitterは、2021年1～6月の削除要求は世界で4万3387件。そのうち日本が1万8518件で最多だ。世界では591万件が削除されているが、国内で削除された件数は公開されていない。

「削除されない相談」が多いのはどこか

運営企業に削除されなかった誹謗中傷の一部は、相談機関に持ち込まれる。違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は増加傾向にあり、総務省の報告書によると、2021年度の相談件数は6300件以上と、2010年度から約5倍に増加している。

相談件数の内訳は、Twitterが12.1％、Google（検索・YouTube・マップ等）が10.6％、メタ（Instagram・Facebook）が4.3％、5ちゃんねるが3.4％、LINEが2.9％、爆サイが2.8％、破産情報掲載関連サイトが2.1％、Yahoo!（オークション、ニュース、知恵袋等）が0.9％などだ。

ヤフコメはユーザーの目に付きやすいために荒れていると見られがちだが、この結果からも、他のサービスに比べてかなり厳密に管理徹底されていると評価していいだろう。