倒産・廃業ならいつでも元本割れせずに戻ってくる

「小規模企業共済」のメリット②

自営業者は会社員と違って、不況で資金繰りがつかなくなったり、思わぬことでお金が必要になったりすることがあります。そうなっても、「iDeCo」は60歳から、「国民年金基金」は65歳からの受け取りしかできません。

一方、「小規模企業共済」は、年齢と関係なく、廃業や事業を引き渡した時に、何歳からでも受け取ることができます。フリーだったら、仕事を辞めた時です。

「小規模企業共済」は、退職金のない自営業者が退職金を用意するための制度なので、会社が倒産したり仕事を廃業した場合には、何歳であっても預けたお金は元本割れせずに戻ってきます。

また、廃業せずに仕事を続けている場合でも、15年以上加入し続けていて65歳以上になっていれば、いつでもやめてお金を引き出すことができますが、この場合も、元本割れはしません。

ただし、倒産や廃業ではなく、仕事は続けているのに自分の都合で65歳になる前にやめるという場合には、加入して20年未満だと戻ってくるお金が元本割れします。

この制度は、あくまで小規模事業者のための退職金づくりの制度なので、仕事もやめないのに途中で共済をやめるとペナルティがあるということです。

リビングで電卓片手に金融の計算をする男性
写真＝iStock.com／Pekic
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銀行より安い1.5％程度で掛金の7〜9割の融資

「小規模企業共済」のメリット③

「iDeCo」や「国民年金基金」と最も違うところは、貸付制度。

自営業者は、コロナ禍のようなことになるとお金に困るケースも出てきます。

「小規模企業共済」には貸付制度があるので、掛金の7〜9割の範囲で融資を受けることができます。貸付利率も、1.5％程度なので銀行で借りるより安い。返せなくなっても、自分が預けているお金と相殺されます。

自分のお金を出せないという不便さを、ある程度まで解消できるということです。

このように、投資なので将来どうなるのかわからない「iDeCo」よりも、確実に預けたお金が積み上がっていく「小規模企業共済」を先に検討すべきでしょう。