物価高で値上げラッシュが続いている。さらに重くのしかかるのが、消費税などの税金だ。日本女子大学家政学部の細川幸一教授は「ガソリン税、酒税、たばこ税には消費税がかかる。税金に税金を課すことになるこうした個別消費税は『二重課税』と映り、重税感を高めるもので見直すべきだ｣という――。
ガソリンスタンドで給油中
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値段が上がり、消費税の負担も重くなる

モノの値上がりが毎日のようにニュースになっている。現在の物価高はロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰が大きく関係していることから、日々の生活に欠かせない電気代、ガス代やガソリン代の値上げが続いている。

さらに最近では円安も続いており、円安は輸入品の価格を押し上げる。とくに海外からの輸入に頼っている食品などはたびたび値上げが行われている。

日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（2022年6月調査）では、物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と回答した人は全体の89％にも及ぶ。また、1年後の物価が「上がる」と回答した人も87.1％となっており、今後も物価高が続くと考えている生活者は多い。

OECD加盟諸国に比べて極端に日本において給与が上がっていなことが指摘されており、今後、政府の対策が十分に行われず、さらに給与も上がらなければ、物価の上昇によって経済的なゆとりがなくなる家庭は急激に増えていくだろう。

1989年に税率3％ではじまった消費税は、5％、8％となり、現在10％となっている（8％の軽減税率は導入）。多くの消費者がモノを購入するたびに消費税に対して重税感を持っているのではないだろうか。モノの価格が上がれば、その分、消費税として支払う額も大きくなる。そこで消費者の関心は減税の可能性に向いてくる。