③「一時金&年金」で受け取る
60歳で退職金を一時金として受け取らないといけない場合で、さらに税金を減らすことはできないのか考えてみました。
●60歳で退職金を一時金受け取り、60〜69歳の10年間でiDeCoを年金受け取り
・公的年金
65歳から受け取らず70歳まで繰り下げ待機
・退職金
退職所得:(2000万円-1500万円)×2分の1=250万円
所得税+住民税:34万7500円+25万円=59万7500円
・iDeCo
毎年60万円(600万円÷10年)受取り
60〜64歳:60万円-60万円 となり非課税
65〜69歳:60万円-110万円 となり非課税
→納める税金の合計:59万7500円
・公的年金
65歳から受け取らず70歳まで繰り下げ待機
・退職金
退職所得:(2000万円-1500万円)×2分の1=250万円
所得税+住民税:34万7500円+25万円=59万7500円
・iDeCo
毎年60万円(600万円÷10年)受取り
60〜64歳:60万円-60万円 となり非課税
65〜69歳:60万円-110万円 となり非課税
→納める税金の合計:59万7500円
60歳で退職金を一時金受け取りし、60歳〜69歳の10年間iDeCoを年金で毎年60万円ずつ受け取ります。この間、公的年金を受け取らずに70歳まで繰り下げ待機していれば、iDeCoの年金受け取りに対して公的年金等控除がフル活用できます。その結果、納める税金の合計は59万7500円になります。
公的年金等控除では、60歳〜64歳までは60万円、65歳以上は110万円まで非課税になります。
iDeCoを年金で受け取る場合には、まだ受け取っていない部分で運用ができます。仮に運用によって資産が増えたとしても、65歳から69歳までの間は年110万円までが非課税なので、この範囲で受け取れる可能性が高いでしょう。
iDeCoが先、退職金は5年後に
退職金とiDeCoは、受け取り方によって税金が大きく変わることを解説しました。iDeCoを先に受け取り、5年以上空けて退職金を受け取るのが手取り面で得となることが多いでしょう。公的年金の繰り下げ待機をしながら、iDeCoを年金で受け取ることも一つの手です。
なお、今回の試算は一例であり、実際には勤続年数、iDeCoの加入年数、退職金額、iDeCoの資産額などによって結果は変わってきますので、あくまで参考としてご自身の受け取り戦略を考えていただければと思います。