なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる

乱開発の証、「限界分譲地」とは何か

郊外型ニュータウンのさらに外側。1970年代の時点でもベッドタウンに適していたとは思えないような交通不便な農村エリアに、小規模な住宅分譲地が乱開発された。

今も多くが放置されている問題は、これまであまり大きく取り上げられてこなかったように思う。特に現在筆者が在住する千葉県の北東部エリアは、およそ計画性のかけらもない、おびただしい数のミニ分譲地が散在している地域である。

筆者は自分のブログ上で「限界分譲地」と呼称してきた。これらのミニ分譲地は、今となっては住宅地としての再利用も困難なほど荒廃しているところも少なくない。

限界分譲地が抱える問題は、人口が減少して高齢化が進んでいるから衰退している、というような単純な話ではない（もちろん遠因の一つではあるが）。その多くは実際に人が住むことを十分に想定しないまま、ただ増大する土地需要に応える形で無秩序に増殖した。

これが今日の衰退・荒廃の最大の要因である。

畑に“ポツンと分譲地”が作られたワケ

図版1は、1972年7月13日付の読売新聞に掲載された「千葉　第2洋光台分譲地」（千葉県旧印旛郡富里村、現・富里市）の住宅分譲地の広告である。右側には、同じく当時ピークを迎えていた、同一の会社による群馬県の分譲別荘地の広告も見える。

筆者提供

【図版1】1972年7月13日付読売新聞に掲載されていた、現在の千葉県富里市に残る投機型分譲地の広告（左）。

全面広告で、当時の一般的な不動産の新聞紙面広告と比較しても大きい。この物件は、70年代の千葉県北東部で典型的に見られたミニ開発の分譲地である。

一見すればごく普通の不動産広告だが、よく読むと、今日の感覚では少々奇妙な印象を受ける。

分譲価格や資金計画における優位性を謳う一方で、住宅地の情報として本来必須であるはずの、周辺環境や近隣施設への言及がまったくない。住宅建築に関する提案もなく、ただ土地の分譲のみに特化し、生活感に欠けている。

実際、この分譲地は最寄り駅である総武本線八街駅からも決して近くなく、分譲地の周辺は今も広大な農地が残された畑作地帯だ。

筆者提供

広告の分譲地周辺の模様。都市化と地価の上昇を見込んで分譲されたが、周囲は未だ広大な畑作地帯のままである。

生活利便施設に乏しい農村エリアなので、利便性の面で大きく宣伝できる要素があまりないのも事実だ。だがこの分譲地は、建前では住宅用地を謳っているものの、現実には売り手も買い手も直ちに住宅地として利用することを想定していない。

地価の値上がりを見込んだ財形貯蓄の手段としての、いわば投機商品だったのである。