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韓国最大手のフリマアプリ「人参（タングン）マーケット」で、犯罪が多発している。フリージャーナリストの金敬哲氏は「人参マーケットは身分確認がいらず、電話番号のみで登録できる手軽さでユーザー数を伸ばしてきた。それゆえに犯罪天国になり、対策が追いついていない」という――。
※本稿は、金敬哲『韓国 超ネット社会の闇』（新潮新書）の一部を再編集したものです。
半径4キロ以内のユーザーとだけ取引できるフリマアプリ
スマホ上でフリマアプリのサービスを提供する「人参（タングン）マーケット」は、韓国最大の中古取引プラットフォームとなっている。2022年段階で会員数は2200万人に上り、ショッピングアプリ全体ではクーパンに次ぐ2位のシェアを誇るなど人気を集めている。
人参マーケットは15年7月、ITベンチャーが集まっている京畿道板橋（キョンギド・パンギョ）でスタートした。社名の語源は、韓国語で「タングン（あなたの近く）」のマーケットを略した言葉で、ユーザーの半径4キロ以内（現在は6キロ）の狭い地域を設定し、その中でのみ取引できるようにしたのが利用者に受け、大当たり。18年1月からは全国サービスを開始した。
従来のフリマアプリはカネを振り込んでも連絡が途絶えてしまうなど詐欺に遭うことも多かったが、半径4キロ以内に住む住人同士が直接取引をすれば、そのような心配は格段に低下する。さらに電話番号だけで加入できる会員登録の簡素化も成功ポイントだった。老年層などデジタル化から疎外された層の市民も簡単に利用できるようにハードルを下げたのである。
