火力発電所がどんどん廃止になっている

異常な暑さが続いている。6月25日には群馬県伊勢崎市で40.2度の最高気温を記録。観測史上初めて、6月に40度を超えた。さらに観測史上最速で、6月中にほとんどの地域で梅雨明けし、今年の梅雨は最短で終わった。本格的な夏を迎えてさらに厳しい暑さが予想されている。

そんな最中、6月26日に政府は、「電力需給逼迫ひっぱく注意報」を初めて出した。27日の夕方に東京電力管内の電力需給が厳しくなるとして節電を呼びかけたのだ。厳しい暑さによって電力需要が増え、電力供給の余裕を示す「予備率」が、他社からの電力融通を受けても5%を下回る見通しとなったのが発令の理由だった。

節電のため電源が落とされた展示品のテレビ=2022年6月27日午後、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店
写真=時事通信フォト
節電のため電源が落とされた展示品のテレビ=2022年6月27日午後、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店

27日の夕方は予備率が7%程度で推移したと見られ、乗り切った。だが、厳しい暑さが続いたことから、28日、29日と立て続けに「注意報」が出された。

いつから日本は電力が足りない国になってしまったのだろうか。それはなぜなのか。異常な暑さが続いている今だけの一時的な問題なのだろうか。

実は、電気が足りない背景には、構造的な問題がある。大手電力会社が持つ火力発電所がどんどん廃止になっているのだ。

新たに稼働した火力発電所の分を差し引きしても、過去5年間で、1600万キロワットも火力の供給力が落ちているというのだ。1600万キロワットというのは540万世帯分に相当するという。今起きている電力不足は、この火力不足が密接に絡んでいる。

太陽光や風力の割合が増えるほど、火力の重要性は増す

これだけ太陽光や風力といった再生可能エネルギーが増えているのだから、火力が減っても電力は賄えるのでは、と思われるかもしれない。だが、電力には発電方法によってそれぞれ「特性」がある。太陽光発電の場合、日照量や日照時間に発電量は大きく左右される。曇りの日が多い冬場には発電量は極端に落ちる。風力にしても風が止めば発電できない。1日の中でも発電量が大きく増減するのが太陽光や風力の特性なのだ。

電気というのは基本的に貯めておくことができないため、その時の使用量に合わせて発電量を増減させる必要がある。電力の需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が崩れて、電力を正常に供給できなくなり、最悪の場合、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電につながる。これを回避するためには、太陽光などで増減する発電量に合わせて、発電量を調整する必要があるわけだが、それを担っているのが火力発電なのだ。

火力はLNG(液化天然ガス)や石炭、石油などを燃やして発電するから、発電量の調整がやりやすい。つまり、再生可能エネルギーの割合が増えてくれば増えるほど、そのバックアップとしての火力の重要性は増してくるのだ。