東京都小学校PTA協議会が日本PTA全国協議会から退会する方針を決めた。PTAの上部組織は何のためにあるのだろうか。『PTA不要論』の著書があるノンフィクション作家の黒川祥子さんは「PTAは各学校単位から国への縦のつながりが非常に強い。しかし子どもの『健全な育ち』のために保護者組織が必要なら、国につながっている必要はない。あくまで“子どもファースト”で、子どもの目線に立った、学校独自の保護者と教員の会でいいのではないだろうか」という――。
日本の高校の教室
写真=iStock.com/maroke
※写真はイメージです

日本PTA全国協議会からの退会は全国初

コロナ禍で学校行事やPTA活動が減り、「ここだ!」と役員に手を挙げる傾向も相まってか、新年度につきものの「恐怖の保護者会」の悲鳴がさほど聞かれないと思っていた昨今、PTAの名が突如全国ニュースとなった。

東京都小学校PTA協議会(都小P)が、6月18日の総会で、今年度を最後に「日本PTA全国協議会」(日P)から脱退する方針を決めた。7月に行われる理事会において正式な決定となる見通しで、これは全国で初めてのケースになるという。退会の理由として、日Pに会員の声を吸い上げたり、会員同士の交流を深めたりする意図を感じないことと、年会費で集める児童一人当たり20円の半額を日Pに納めているが、全国大会や中学生対象の事業への支出が多く、会員に納得する説明ができないという2点を挙げている。

多くの人にとってなじみのない、「日本PTA全国協議会」という名。PTAの頂点に、全国規模の組織があることに、驚きを覚えた人も少なくないのではないだろうか。

私も一PTA会員であった時には、日Pは知る由もない組織であり、PTAとは国へと連なる<縦の系列>を持つ組織だと認識したのは、拙著『PTA不要論』の執筆を通してのことだった。

会員約800万人、日本最大規模の組織

日Pの組織図を見れば、各学校のPTAは「単位PTA」と呼ばれ(もちろん、これも知らなかった)、単位PTAは「郡・市・区のPTA連合会」等に所属し、その上に「各都道府県・政令指定都市PTA連合会又は協議会」があり、さらに北海道・東北・東京・関東・東海北陸・近畿・中国・四国・九州という9つの「ブロックPTA協議会」があり、これらの頂点にあるのが「公益社団法人 日本PTA全国協議会」となっている。この縦の系列は日Pにより、国に直結したものとなっている。

【図表】PTA組織の構成
図表=編集部作成

そもそも日Pは公立の小・中学校のPTAを束ねる組織で、会員は約800万人。公益社団法人としてはもちろん、宗教も含め、ありとあらゆる組織・団体で日本最大規模を誇る。その名は「Parent-Teacher Association」の頭文字を取っているが、保護者と教職員で構成される以上、日本最大の有権者組織でもある。