とまらない物価上昇、現実味を帯びる「スタグフレーション」
皆さんもご承知のとおりかと思われるが、近頃は世間のどこを見渡しても値上げばかりが続いている。食品からエネルギーまで、ありとあらゆる生活必需品の供給が不安定になり、私たちの日常生活を脅かしている。
このインフレは、21世紀の到来とともに人類社会が克服したと(すくなくとも先進社会では)考えられてきたはずの不確実性――戦争や疫病など――によってもたらされた。私たちはまるで20世紀のはじまりにタイムスリップしてしまったかのような、奇妙な感覚で不確かな毎日を過ごすことになってしまった。
インフレが起こっても、それにともなって賃金が上昇すればよいのだが、残念ながらそうなってはいない。所得は増えずに物価だけが上昇する「スタグフレーション」がいよいよ現実味を帯びてきている。多くの人の賃金が増えないまま物価だけが上昇していけば、それは単純に人びとの生活がどんどん貧しくなっていくことと同義だ。受け取る給与の額面は変わらないのに、実質的な価値がどんどん目減りしていく自分のお金を、それでも必死に防衛するような、閉塞的で息の詰まる時代がすぐそこまでやってきている。
すでに働く人のなかには、食費を切り詰めるために昼食を抜く人さえ現れ始めている。飯を食べて生活するために働いているのに、働いても飯を抜かなければ生活できないというのは本末転倒の極みだが、これが「スタグフレーション」の時代ではひとつの日常風景になってしまう。
緊縮的なポピュリズムへの支持が高まっていく
自分の手にしたお金の量は増えないのに、その実質的な価値がなにもしなくてもどんどん目減りしていく時代には、人びとは否応なく「自衛」を求められる。
とどまることを知らない経済的悪状況のなかで、多くの人が「自衛」を意識するようになった社会は、全体的に「余裕」をなくしていく。物理的な意味でも、精神的な意味でもだ。これまでなら、社会がそれなりに豊かだったからこそ用意されていた「余白」も、どんどん切り詰められていくことになるし、そのような流れに、だれも異議申し立てしなくなる。いや、異議申し立てどころか、むしろ「自分がこんなに切り詰めて必死に生きているのに、そうしないで楽をしている人間がいるのはフェアではない」と考えるようになる。
大衆社会のマインドの変化を政治の世界も敏感に察知する。政治の世界では「みんなが大変な思いをしている時代に、無駄金を浪費しているようなセクションを倒していく!」と訴える緊縮的なポピュリズムがますます人気を博していく。すでにそのような兆候は見え始めている。
まさにそのような「緊縮的ポピュリズム」的なメッセージ性を打ち出して人気を博す日本維新の会は、今夏の参院選でも大きな躍進の可能性がある。朝日新聞が3月15日~4月25日に実施した世論調査では、「仮にいま、投票するとしたら」と前置きをした上で、参院選の比例区の投票先を聞いたところ、維新が17%だったという。3年前の参院選を控えた調査では、維新は6%だった(朝日新聞デジタル「次の参院選比例区、維新に勢い 朝日新聞世論調査」2022年4月29日)。